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新会社法

会社法による会社設立

これから起業をしようと思っていらっしゃるあなた
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『会社法で会社設立はこう変わる』
会社法は平成18年5月1日に施行しました。商法が改正され、「会社」に関わるルールが根本から変わります。

特に会社設立に関わる主な変更点は次のとおりです。

長く親しまれてきた有限会社制度がなくなります。(正確には株式会社に一本化)

会社法施行後は有限会社制度がなくなり、新たな有限会社を設立できなくなります。
現在の有限会社は「特例有限会社」という扱いになり、そのまま存続できます。登記上は整備法により「株式会社」とみなされるものの登記上の商号名はそのままですから対外的な名称としては「有限会社」とそのまま名乗り続けることができます。
つまり「有限会社」と名乗る「株式会社」になるのです。

株式会社設立の要件が大幅に緩和される
新会社法施行後は株式会社を従来の有限会社くらいの手軽さで設立できるようになります。
資本金1円でもOK。役員(取締役)1名でもOKです。定款で定めれば役員の任期は10年まで延ばせます。

合同会社という新たな会社制度ができる。

アメリカではここ10年で80万社も誕生しているLLCの日本版が今回新設されるのです。

LLC?なんだそれ
有限会社ではない、株式会社でもない、合同会社という新しい会社形態です。
これまでの株式会社とはその概念が大きく違うものとなります。ベンチャー企業など、これからの起業家に大きな支持を受けると考えられます。

『LLCとは?(合同会社)』(Limited Liability Company)
 アメリカなどでは既に株式会社と同じように利用されているのがLLCと呼ばれる会社組織です。
 必ずしも物(お金)を出した人だけが利益を受けるのではなく、知識やノウハウそして技術を提供している人も利益を受け取る仕組みの会社があってもいいだろうという発想です。たとえば、お金は出していないけれども、その人がいればこそ会社の利益が生まれるという人材がいれば、「定款」によってその人にも利益配当の権利を付することが可能になります。
 従来であれば、お金を出した企業だけが会社の所有者であり会社を自由にし、利益を受けていたのですが、お金を出した企業と能力を提供した人が対等な立場で会社を経営できることになります。LLCはその意味から「人」が主体である会社であると言えます。

既にLLCと同じように企業同士のジョイント・ベンチャーや専門人材の共同事業を振興する事業体であるLLP(Limited Liability Partnership)法が2005年8月に施行されました。これは「有限責任事業組合に関する法律」というもので、個人や法人が出資して共同で営利事業を行う有限責任事業組合です。

会社法施行後の株式会社設立 繰り返しになりますが会社法施行後は株式会社設立が容易になります。

<新規に起業しようとする方>
自分一人だけでも、資本金の制約もなく設立ができます。株券も発行しなくともよい。

<現在有限会社の方>
会社法施行後株式会社に移行しようとする場合、既に「有限会社と名乗る株式会社(特例有限会社)」になっていますので、有限会社を組織変更し株式会社の設立には該当しません。
よって「株式会社」に移行するには次の手順を要します。

  1. 定款の商号を有限会社から「株式会社」に変更するため、株主総会を開催しその決議をする
  2. 法務局に特例有限会社の解散登記
  3. 法務局に株式会社への設立登記

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たばこ販売店向け株式会社設立パックをご用意いたしました。
当事務所は会社設立から許可名義の変更まで一貫したお手伝いを
いたします。
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なお、当事務所では商業登記に携わる司法書士と連携を密にして皆様のお役に立つことができます。

司法書士 土地家屋調査士 
齋 藤  敞
仙台市青葉区二日町

 

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